サーバ部会(2008年4月まで)
2008年4月17日をもって新体制に移行しました。

| 目的と背景 | 活動内容 | 目標 | メンバ一覧 | タスクフォース | 過去のTF活動 |
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本部会は、日本のIT産業の発展とIT市場における公正な競争、およびIT利用者がその利用者の要求を満足する複数の選択肢を持ち得ることを目指し、OSSをエンタープライズ分野のサーバとして活用する場合に必要な様々な問題の解決をはかることにより、国内でのOSSの普及、拡大を目指すものである。
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本部会は、上記の目的を達成するために、以下の活動を行う。
- エンタープライズ分野におけるOSSビジネスについて、調査・課題分析を行い、ビジネスモデルを提言する。また、ビジネス利用に応えるための長期サポートについて、OSSの特質をふまえた課題分析を行い、モデルを提言する。
- エンタープライズ分野におけるOSSの性能・信頼性評価について、その技術面の状況調査、利用面からの課題分析を行い、技術開発の方向性を提言するとともに、必要なツール開発を企画する。
- エンタープライズ分野におけるOSSシステムの利活用について、ミッションクリティカル用途へのさらなる展開を見越したロードマップを策定するとともに、OAサーバ用途への適応のあり方を検討する。
- 政府、地方公共団体でのOSSシステム利用について、調査・課題分析を行い、政府調達においてOSSシステムがより適切に位置づけられるよう関係機関への提言を行い、OSSの普及、拡大を図る。
- 北東アジアOSS推進フォーラムのWG1に対応し、サーバーに関する日本側組織として活動する。
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3年後には市場のトップシェアを目指す
- ミッションクリティカルシステム分野への適用領域拡大
サーバー部会を設立して具体的な技術マイルストーンを設定する
メンバー企業がこの実現を目指して努力する - OA分野への適用領域の拡大
(ファイルサーバー、プリントサーバー、メールサーバーなど)
ユーザーに対して情報共有、啓蒙活動を行い選択肢として認知を得る
部会長 | 鈴木 友峰 | 株式会社日立製作所 |
部会長 | 堀 健一 | 日本電気株式会社 |
部会長 | 吉田 正敏 | 富士通株式会社 |
姉崎 章博 | 日本電気株式会社 | |
泉澤 仁 | The Linux Foundation | |
宇佐美 茂男 | 日本ヒューレット・パッカード株式会社 | |
江後田 基広 | ターボリナックス株式会社 | |
高橋 秀樹 | ユニアデックス株式会社 | |
藤田 祐治 | レッドハット株式会社 | |
三浦 広志 | 株式会社NTTデータ | |
吉岡 弘隆 | ミラクルリナックス株式会社 | |
面 和毅 | サイオステクノロジー株式会社 | |
小島 浩之 | IPテレコム株式会社 |
メッセージDB TF
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主査:高橋 秀樹 (ユニアデックス株式会社)
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-Linuxカーネルのエラーメッセージマニュアル(OSS Message Pedia)をメンバー企業のサポート窓口で利用し、有効性を評価するとともに、機能の改善を提案する。
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参考資料
セキュリティTF
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主査:面 和毅 (サイオステクノロジー株式会社)
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-OSSのセキュリティ機能ロードマップを作成する。
北東アジアOSS推進TF
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主査:鈴木 友峰 (株式会社日立製作所)
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-北東アジアOSS推進フォーラムのWG1(技術開発・評価WG)対応を行う。
WG1の日中韓共同開発プロジェクトのページ
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-Linuxリソース管理ツール開発プロジェクト(OpenDRIM PJ)
-Linuxカーネル互換性テストツール開発プロジェクト(Crackerjack PJ)
-セキュリティプロジェクト
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-セキュリティエンティティモデル(SEEN)開発プロジェクト
-SELinux管理ツール開発プロジェクト
ロードマップTF
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主査:吉田 正敏 (富士通株式会社)
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-ミッションクリティカル用途にも適用できることを目標にOSSサーバ技術ロードマップを検討、策定する
ビジネスモデルTF
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主査:吉田 正敏 (富士通株式会社)
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-OSSサーバ適用におけるビジネスモデル課題の検討を行う
技術評価TF
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主査:鈴木 友峰 (株式会社日立製作所)
-OSSサーバの性能・信頼性限界を明らかにするため、技術評価や必要なツール開発を行う
政府調達TF
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主査:鈴木 友峰 (株式会社日立製作所)
-OSSサーバを政府調達するにあたっての課題について検討する
OAサーバTF
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主査:吉岡 弘隆 (ミラクルリナックス株式会社)
-OAサーバ分野での普及啓蒙と、技術課題の検討を行う
長期サポートTF
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主査:堀 健一 (日本電気株式会社)
-OSSサーバを7年、10年運用するシステムに適用する際の課題について検討する
記載した会社名、製品名は各社の登録商標または商標です |